ENTIME株式会社 ／ 出口戦略シミュレーション
目的：5年後に株式会社エンタイムを1億円超で売却。この前提では、利益を消す節税は売却額を倍率分削るため逆効果。数字で検証する。作成 2026-06-12 ／ 税率・倍率は概算・M&Aアドバイザー確認前提
中小M&Aの定番「年買法」では、売却額は会社の利益に倍率を掛けて決まる。だから——
個人事業エンタイムへ500万逃がすのも同じ。その500万は「売る法人」の利益に入らない＝評価に乗らない＝M&Aでは減点。出口を狙うなら利益は法人に集約する。
※株式譲渡益は申告分離課税20.315%。取得費（資本金）は僅少として売却額≒譲渡益で概算。EBITDA倍率法ならAI・DX系は5〜8倍も。recurring売上比率・成長率・脱属人性で倍率は上下する。
| 項目（5年後） | A 節税最優先 （所得を100万に圧縮） | B 価値最優先 （利益を残し成長・チーム化） | C バランス |
|---|---|---|---|
| 年間 営業利益（正常化） | 100万 | 1,800万 | 1,000万 |
| 時価純資産 | 800万 | 3,500万 | 2,200万 |
| 売却額（営利×4＋純資産） | 1,200万 | 1億700万 | 6,200万 |
| 売却手取り（税20.3%後） | 956万 | 8,527万 | 4,941万 |
| 5年間の法人税 累計（概算） | 約115万 | 約2,900万 | 約1,400万 |
| 差引 5年トータル（売却手取り − 累計法人税） | +841万 | +5,627万 | +3,541万 |
「税を消す経費」ではなく「売却額を上げる投資」に絞る。人を雇うのはこの文脈で正解になる。
営業利益が倍率分でそのまま価格に。商談数 月8→15のボトルネック解消が直結。
「寺山がいないと回らない」会社は買い手が値引く。チーム・マニュアル・Lark仕組み化で“社長依存”を下げると倍率が上がる。雇用はココで効く。
講座（単発）より保守・運用代行（継続）の比率を上げる。継続収益はM&Aで高く評価される。
買い手はデューデリで中身を見る。節税のための私的経費が多いと不信・減額。むしろ利益をきれいに見せる。
個人事業エンタイムの利益は売却対象に入らない。出口前は売上・利益を法人に寄せて“買える塊”にする。
※M&Aの実際の倍率・スキーム（株式譲渡／事業譲渡）・退職金の出口設計は、税理士＋M&Aアドバイザーで個別に詰める前提。本資料は意思決定のための概算モデル。