株式会社エンタイム / 第6期(2026年7月〜2027年6月)事業計画

M&A出口から逆算する第6期

🎯 5年後(10期・2031頃)にM&Aで1億円超で売却

方針:利益は「消す」のでなく「法人に残して伸ばす」。第6期はその起点。作成 2026-06-12 / 税率・倍率は概算・税理士+M&Aアドバイザー確認前提

✅ 第6期で握った方針

営業利益 1,000〜1,200万円を法人に残す(法人税 約200万は払う)。これは節税の放棄ではなく、「売るための投資」。利益=企業価値の土台であり、出口で株式譲渡(税20%)+役員退職金(超優遇)として回収する。

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逆算ロジック:1億 = 正常化営業利益1,500万

出口ゴール
1億円超
10期で売却
必要な営業利益(正常化)
約1,500万
×倍率5(AI/DX)+純資産
必要な純資産
約2,500万
利益を残して積み上げ

⚠️「正常化」がカギ=脱属人化

買い手は「寺山さんを市場水準(CEO+現場で700〜1,000万)で置き換えたら残る利益」で評価する。今は役員報酬10万で利益817万に見えても、寺山さんが営業も納品も担う=正常化利益は実質200〜250万。だから5年の仕事は「①利益を伸ばす ②寺山さん抜きで1,500万出る会社にする」の2つ。人を雇うのは"寺山さん抜きの利益"を作るため

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5年トラジェクトリ(出口=10期で1億)

法人売上営業利益(実)正常化営利体制ストック比率
5期(実績)3,768万817万~250万寺山+外注6%
6期4,500万~1,000万~400万+業務委託1(集客)15%
7期5,500万~1,300万~700万+正社員125%
8期6,800万~1,500万~1,000万3〜4名35%
9期8,000万~1,700万~1,400万寺山が現場を離れ始め45%
10期9,000万~1,900万~1,700万寺山なしで回る50%+
→売却(2031)正常化営利 1,700万 × 倍率5 + 純資産3,000万 ≈ 1.15億円

毎年「実績営利」と「正常化営利」のギャップ(=寺山さん依存度)を縮めるのが価格に直結する。

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第6期 数値目標

項目5期実績6期目標狙い
法人売上3,768万4,500万前期超え(+19%)
営業利益(法人に残す)817万1,000〜1,200万消さない=価値の土台
役員報酬月10万月10万 維持社保最小・利益は法人へ
商談数月8月13〜15最大ボトルネック
受注(単価36万・受注率77%)月10〜11件商談増の自然増
ストック収益(保守・運用代行)219万(6%)675万(15%)M&A評価が跳ねる
体制寺山+外注+業務委託1名脱属人化スタート
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第6期の打ち手(優先順)

商談数を 月8 → 13以上に

入口(ブログ量産・SNS・紹介)を厚く。ここに業務委託1名(集客/インサイドセールス)を投下。脱属人化と売上の両取り。

ストック化(6%→15%)

単発の講座から「構築+月額の保守・運用代行」をデフォルト提案に。継続収益はM&Aで高く評価される。6期最大の勝負どころ。

利益を法人に残す

営業利益1,000万超を残し、純資産を積み上げ始める。法人所得を圧縮する動きはやめる。

個人事業エンタイムを法人へ寄せ始める

出口で売るのは法人。6期から「売れる塊」に集約を開始する。

🚫 第6期で「やらないこと」

第6期を一言で

「利益を法人に残し、商談を増やし、ストック化と脱属人化を始める」——5年後の1億売却に向けた“積み上げの初年度”。今期は税を払ってでも、企業価値という資産を作りにいく。

※M&Aの実際の倍率・スキーム(株式譲渡/事業譲渡)、役員退職金の出口設計、個人事業の法人集約の進め方は、税理士+M&Aアドバイザーで個別に詰める前提。本計画は意思決定のための逆算モデル。